県民の皆さまに開かれた、 さわやかな信州をつくるために頑張ります。 皆さまの御指導を宜しくお願い致します。 地方分権へ、さらには地方主権の時代へ
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県議会
飯田市
2009.6.25
■■■ 平成２０年１１月県議会質問 ■■■
リニア中央新幹線建設に向けて
自民党リニア特命委員会において、ルート、駅等に関し地域と調整を図ることを前提に４項目の調査を行うこととされ、ＪＲ東海の松本社長も地域と調整したい意向を表明しているが、調整に当たっては、Ｃルートが最適であると言う意見が大きくなっている状況の変化に対応し、Ｂルートありきではなく、広い視野に立って 話し合いをすべきであると考えるが知事の所見を伺いたい。
■■■ 平成２０年６月県議会質問 ■■■
ドクターヘリ運航の相互協力、県が静岡県と合意
6月26日（木）
県の渡辺庸子衛生部長は２５日の県会一般質問で、静岡県と協議を進めていたドクターヘリ運航の相互協力について「関係者の合意ができた」と述べ、静岡県のドクターヘリによる長野県南部地域への出動が近く始まるとの見通しを明らかにした。小池清氏（自民党）の質問に答えた。 ヘリコプターに医師や看護師らが乗って救急医療に当たるドクターヘリは、県内で県厚生連佐久総合病院（佐久市）が航空会社と契約している１機のみ。運航経費は国と県が負担しているが、２００７年度の出動（３３０件）のうち東信地方が５９％を占める一方、南信地方は１５％にとどまっており、全県的な出動体制が課題になっていた。 両県は０７年１月から事務レベルで協議。消防機関から要請があった場合、佐久総合と聖隷三方原病院（浜松市）の間で越県出動するかどうかを決め、両県の間で費用負担は求めない−などのルールをまとめた。下伊那郡南西部では、佐久総合までの距離は直線で約１２０キロなのに対し、三方原までは約５０キロ。到着までの時間は３５分から１５分に短縮される。県南部地域への出動は飯田市立病院への搬送を想定している。(信濃毎日新聞）
■■■ 住民合意を重視した新たな高等学校 ■■■ の将来ビジョンの策定を求める決議
県教育委員会は、平成17年３月に長野県高等学校改革プラン検討委員会の最終報告を受けてから１年半という短い期間で、高等学校改革プラン推進委員会の設置、実施計画の策定と、十分な議論を尽くさないまま、強引な手法により高等学校改革を推し進めてきた。 県議会では、この間、単に、統合される高等学校の組み合わせという表面的な課題を問題にしてきたのではなく、高等学校の再編に当たっては、地域での合意形成に十分な時間をかけ、成熟度に応じて再編を実施すべきであると、３度にわたる決議を行うとともに、県教育委員会に再三にわたり申し入れ等を行ってきたところである。 しかし、この間の県教育委員会の手法は、推進委員会の人選について地域的配慮がなされていなかったことや、推進委員会が関係者の意見聴取を十分行わなかったことなど、地域や関係者の合意形成を行うにあたり、極めて不適切なものであったと言わざるを得ない。 生徒の減少化傾向の中で、高校生に対して、より豊かな内容の教育課程や整った学習環境を提供するためには、高等学校改革の推進、手段としての高等学校の再編整備が必要であることは県民が認めるところである。同時に、地域におけるそれぞれの高等学校の役割や特色を議論し、魅力ある高等学校を構築すべく、高等学校の将来の明確なビジョンや地域での合意形成が不可欠であることは論を待たない。 よって、本県議会は、県教育委員会に対し、多くの議案が議会の同意を得られなかったことの重大性を認識し、責任論も含めた総括を行うとともに、今後は、社会における高等学校の役割を議論の中心に据え、統合対象校だけでなく広範な議論を行い、改革の歩を止めずに住民合意を重視した新たな高等学校の将来ビジョンを策定することを強く求めるものである。 以上のとおり決議する。 長野県議会
※ 重点活動
県民の皆さんの「知る権利」を保証し、
住民参加の開かれた長野県を実現するために
県政改革に取り組みます
県民の皆さんが魅力を感じ、夢の持てる
長野県を創造するために努めます
§ 情報公開を推進し、県民の皆さんに開かれた県政をすすめます
§ 自然と文化あふれる美しい街づくりをすすめます
§ 地域を担う子供たちが健全に育つ環境づくりをすすめます
§ 子供、女性、高齢者、障害者にやさしい街づくりをすすめます
§ 農業、工業、商業の調和のとれた振興をすすめます
§ Ｉ Ｔ時代に対応できる機能的な街づくりをすすめます
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2009.6.25
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